2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
そこで、資料の一を見ていただきたいんですけれども、これ入管法違反事件の推移ということで法務省のホームページから取ったものですけれども、これ不法残留が一番多いんですね。 そこで、確認をしたいと思いますが、この中で仮放免という人たちは一体どういう推移になっているのか、二〇一四年、二〇一八年のところ、これ数字でお答えいただきたいと思います。
そこで、資料の一を見ていただきたいんですけれども、これ入管法違反事件の推移ということで法務省のホームページから取ったものですけれども、これ不法残留が一番多いんですね。 そこで、確認をしたいと思いますが、この中で仮放免という人たちは一体どういう推移になっているのか、二〇一四年、二〇一八年のところ、これ数字でお答えいただきたいと思います。
現に、旅券または外国人登録証明書の携帯義務違反等により刑事事件として検察庁が受理した件数で申し上げますと、合わせて年間一千件以上に上っており、その結果、不法入国等の入管法違反事件の解明につながっております。
さてそれで、警察に通報せず退去強制した理由ということでございますが、従前から、入国管理局においては、入管法違反事件の調査に当たって、長期不法残留や偽変造旅券等行使事案、偽装結婚等悪質事案については、証拠収集に努めた上で、警察機関に通報、告発して刑事処分を求めるという扱いになっております。
平成十八年の入管法違反事件のうち、今回指摘されております資格外活動は千七百三十六人、これが、在留期間内であって不法就労していた人の数であります。違いますか、そうですよね。違反事件総数五万六千四百十人のうち、わずか三％です。
また、中国人に係る不法入国、不法残留など入管法違反事件での検挙人員でありますが、近年増加傾向にありまして、平成十六年中は四千三百人余となっております。その背後には、先生御指摘のように、蛇頭や犯罪組織がかかわっているものがあると思われますし、そういった事犯で不法な収益を上げているものと見ているところであります。
○増田政府参考人 入国管理局といたしましては、摘発専従班を置く出張所を開設するなど、地方入国管理局におきます摘発体制を整備し、また、関係機関とも連携しつつ、入管法違反事件の積極的な摘発を実施してまいりました。
○知念政府参考人 平成十五年中の来日外国人犯罪のうち、入管法違反事件などを含む特別法犯を除いた刑法犯の検挙件数、人員は、それぞれ二万七千二百五十八件、八千七百二十五人であります。これにつきましても、十年前の平成五年対比で、件数で約二・一倍、人員で一・二倍と、過去最多となっております。入管法違反事件以外の分野においても増加傾向が見られるところであります。
そこで、入国管理局といたしましては、これまでも摘発専従班を置く出張所を地方に開設したりいたしまして摘発体制を整備しましたし、あるいは関係機関とも連携しながら入管法違反事件の積極的な摘発も行ってまいりました。また、先ほども触れましたが、最新鋭の偽変造文書鑑識機器を導入して厳格な水際対策も講じてまいったわけでございます。
また、平成十三年中には、来日外国人の入管法違反事件として、前年に比べ件数、人員とも一八％から一九％上回る六千九百五十八件、五千八百八人を検察庁に送致しているほか、不法滞在者七千五百四十九人を法務省入国管理局に引き渡し、または通報したところでございます。また、年間千件程度、入管との合同摘発を実施しているところでございます。 以上でございます。
しかし、この具体的な事件の調査の現状につきましては今ここで詳しく申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、入管局では、外国人による入管法違反事件については特に国籍に関係なく摘発を行っているのでございまして、その点は御了解いただきたいと思います。
このうち約四万四千件、ざっと八〇％程度でございますが、不法残留による入管法違反事件でございます。また、不法入国による違反事件につきましては約九千三百件に上っておるのが現状でございます。 警察庁統計によります犯罪動向ということになるわけでありますけれども、平成十一年度に在日外国人犯罪で検挙された者のうち約六〇％が不法滞在者による犯行だと言われております。
最近の入管法違反事件の特徴といたしましては、就労期間の長期化及び地方拡散化傾向がうかがわれるほか、悪質なブローカー等が介在し、摘発を免れるため日本人との結婚や日系人を偽装するなど、その手口が悪質、巧妙化しております。
○説明員（町田幸雄君） 不法滞在、不法就労等入管法違反事件に対しまして退去強制手続を迅速かつ厳正に実施できる体制を確立するため、平成五年以降、東京、大阪、名古屋、福岡などに入国警備官の増員を先ほど申しましたように認めていただきまして、悪質及び摘発効果のある事案、例えばブローカーが介在するとか人権侵害を及ぼしているとか売春関係とか周辺住民に迷惑を及ぼしているような事案を重点的に摘発を行っているところであります
入管法第七十三条の二第四項に規定する不法就労活動と認められた不法就労事件は、最近の入管法違反事件のうちの約九割を占めていると聞き及んでおりますが、この不法就労者の就労状況及び不法就労事件の特徴についてお聞かせ願いたいと思います。
法務大臣にお伺いするわけでございますが、入国管理の体制が、先ほど御指摘申し上げましたように、法務省からいただいた資料によりますと、在留資格関係の事務が二倍、外国人入国者はこの十年間で二倍、入管法違反事件は実に四倍近い件数を扱っておる。日本人出国者は今や一千六百万人、二・四倍になっておるというようなことでございます。
まず最初に、最近我が国への中国からの密航者がふえているという実情についての確認でございますけれども、入管局からいただいた、平成八年六月、法務省入国管理局の「平成七年における入管法違反事件について」というのを拝見いたしますと、不法入国事案は四千六百六十三人で、前年に比べて九百三十五人、一六・七％減少という数字がございます。
○政府委員（高橋雅二君） 入国警備官の人員の配置につきましては、不法就労等入管法違反事件の多い地域、特に東京、大阪及び名古屋地域に重点的に配置しておりまして、違反事件の処理に対応し得るよう配慮しているところでございます。
出入国管理関係では、期間更新、資格変更等の申請件数が著しく増加しており、また、不法就労事案等の入管法違反事件数も増加しております。これに対して、職員の増員が十分ではなく、当局は対応に苦慮しているところであります。
そこで、その不法の摘発という観点で法令違反事件、入管法違反事件、こういうことでの総摘発数を見てまいりますと、昨年昭和六十三年でございますが、この違反手続対象者となった、この摘発の対象者となったものは一万七千八百五十四人という数になっております。
入管法違反事件は、まず全体像でございますが、最近とみに増加しておりまして、昨年、昭和六十二年私ども入国管理当局において摘発いたしました人員は一万四千百二十九人の多きを数えておるわけでございます。この数は五年前の昭和五十七年が三千八百十四人でございましたので、この間に約三・七倍と急増しているわけでございます。